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くらしのおと。

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派遣社員の産休育休体験談

派遣社員も産休育休をとることができ、その間に手当が支給されることは、最近はわりと知られるようになりましたが、まだまだ取得率は低く、当事者以外には実態がわかりにくいと思います。

そこで、派遣社員として産休育休を取った実体験と、今年から実施される「無期転換ルール」に対する期待をまとめてみました。
前提として、わたしが産休育休をとったのは労働基準法改正前の2016年ですし、派遣会社ごとに手続きのやり方があると思いますので、実際に産休育休をとる際は、まず派遣会社に相談してくださいね。

わたしの産休育休前の働き方

わたしは出産前の3年あまり、週5日のフルタイムで派遣社員として働いており、健康保険、厚生年金、雇用保険に加入していました。

派遣会社は同じで、派遣先は何度か変わりました。派遣先が変わるときに契約のない空白期間ができましたが、すべて1ヶ月未満だったため、社会保険は継続できました。

 

派遣社員の産休体験談~わたしの場合

産休をとるには「出産予定日の42日前を含む派遣先との契約」が必要です。

当時の派遣先については、派遣期間が最長でも半年くらいになると聞いていたため、就業後2か月で妊娠がわかったときはどうしようかと思いました。産休前に契約がなくなれば、妊娠中に次の派遣先を決めないと産休はとれないけれど、採用してすぐに産休に入る派遣社員を受け入れる次の派遣先があるわけがないと考えていました。

とは言え、産休をとれるものならとりたい。そこで妊娠がわかるとすぐに派遣会社にダメ元で相談しました。大手の派遣会社なので産休育休制度は整っており、前例もたくさんありました。担当さんからは「派遣先との契約さえ確保できれば、ぜひ産休を取得してください」と、こころよいお返事をいただきました。

派遣先との契約は派遣先の意向次第です。派遣会社からも派遣先にお願いしてもらえることにはなりましたが、その前にいったん派遣先の上司に相談しました。契約の件がなくても、妊娠で迷惑をかけることが分かりきっていたので……。派遣先の上司は、相談した時点では先々の約束はできないとしながらも、いろいろと気づかってくれ、とても理解のある方でした。就業開始5か月時点で、その後も業務が十分に発生する見込みがたったことから、産休をとれる時期まで契約を続けてくれました。

出産予定日42日前を含む契約をしてすぐに派遣会社に産休を申請し、派遣会社から産休期間用の契約書をもらった時点でやっと産休をとれることが確定しました。産休開始日の1ヶ月前だったので、かなりギリギリですよね。

 

派遣社員が産休中にもらえるお金は?

出産育児一時金と出産手当金が健康保険組合からもらえます。

出産育児一時金は「出産」に対し42万円、出産手当金は出産のため仕事を休んだ期間(=産休期間)に対し標準報酬日額の2/3相当が支給されます。わたしの場合、出産育児一時金は「直接支払制度」を利用したので病院で手続きをし、出産手当金は派遣会社経由で申請しました。

わたしは緊急帝王切開になってしまったので、あとから高額療養費の返還申請もしましたが、あらかじめわかっている場合は事前申請する方がよいと思います。

 

正社員の産休との違いは?

いちばんの違いは、産休がとれるかどうかがギリギリまでわからないことです。わたしは産休開始日の1か月前にようやく産休がとれることが確定しました。正社員は安定期に入る頃には手続きできますよね。金銭面でも差が大きいので、精神衛生上ほんとうによくなかったと思います。

また、つわりや切迫流産/早産などの体調不良で長期間休まざるを得なくなった場合に、その後の契約が更新されないリスクもあると思います。

 

派遣社員の育休体験談〜わたしの場合

育休の取得条件は産休よりもきびしく、わたしが育休を取得した当時は3つの条件がありました。

  1. 同一雇用主に1年以上継続して雇用されている
  2. 子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる
  3. 子の2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ更新されないことが明らかでない

条件1はわかりやすいですが、条件2や3は見込みなのでどう証明していいのかわかりまませんよね。わたしの場合、育休終了後も同じ派遣会社で働くつもりですと担当さんにお伝えしただけですので、派遣会社の方でうまく書類上の処理をしてくださったのではないかなあと思います。あいまいですみません。

なお、労働基準法が改正され、条件2は廃止、条件3は1歳6ヶ月に変わっています。

手続きは、出産後に派遣会社に連絡し、派遣会社が送ってくれた書類を記入して返送するだけでした。しばらくすると育休期間用の契約書が送られてきて育休取得が確定しました。産休の取得ほどにはドキドキしなくてよかったです。

 

派遣社員が育休中にもらえるお金は?

育児休業給付金が雇用保険からもらえますが、雇用保険の定める条件を満たす必要があります(働き方によっては、育休はとれても給付がないこともある)。支給金額は180日までは給与日額✕67%、181日以降は給与日額✕50%です。

手続きは、派遣会社から定期的に送付される書類(公共職業安定所のものです)を記入して返送するだけでした。

 

正社員の育休との違いは?

育休終了が近づくと、次の派遣先を探すことになるのが大きな違いです。保育園が決まればすぐに派遣会社に連絡しましょう。会社訪問にそなえてこどもの預け先の確保もお忘れなく。

 

派遣社員の産休育休中の社会保険は?

健康保険、厚生年金、雇用保険が継続できます。産休育休中は自己負担も会社負担もゼロになるのがとてもありがたいです。

会社負担がゼロになったことで、派遣会社も積極的に産休育休を取らせてくれるようになったのではないでしょうか。

 ちなみに、雇用保険料は厳密には免除ではなく、雇用保険料の算定根拠となる賃金がゼロになるから雇用保険料もゼロになるとのことです。

 

 派遣社員の産休育休のメリット

派遣社員が産休育休をとることのメリットはとても大きいです。

お金の面では、出産手当金と育児休業手当の支給があります。さらに、産休育休中は社会保険料免除されますが資格は継続しています。厚生年金の資格が継続していることで、将来もらえる年金額が増えます。

また、保育園の申し込みについても、求職中ではなく、育休復帰で申し込めるため、優先順位が上がります。

さらに(派遣会社により異なるかもしれませんが)、育休期間中も有休休暇の権利は発生するため、育休復帰時には1年分の有休休暇が付与された状態になっていました。保育園に預けはじめた頃はこどもの体調不良で休まざるをえないので、ほんとうに助かりました。

 

派遣社員の産休育休へのハードル

派遣社員が産休育休をとるまでにいちばん大きなハードルは、数か月単位の有期契約の更新を繰り返す仕組みです。産休をとれる時期まで契約を更新し続けてもらえなければ、産休はもちろん育休もとれません。

妊娠による体調不良や集中力の低下も重なりますので、早いうちから派遣先と派遣会社の両方に報告して、協力を得られるよう話し合うことが、唯一できる対策です。

また、産休育休を考える以前に、まずは仕事の面で信頼されることが大前提になると思います。多少の悪条件があっても雇っておきたいと思ってもらえればしめたものです。

グッドラック!

 

無期転換ルールへの期待

これまでは、産休をとれる時期まで契約が更新されることを願うしかありませんでしたが、今年から「無期転換ルール」が運用されるため、少しは状況がよくなるかもしれないと期待しています。

このルールにより、同一雇用主の元で有期雇用契約の更新を繰り返して通算5年以上になった場合は、無期雇用契約への転換を申し入れることができるようになりました。

まだ始まったばかりのルールですし、対象も通算5年以上にわたり同一雇用主の元で働いた人に限定されるので、実際に恩恵を受けられる方がどれだけいるのかわかりませんが、無期転換した場合、わたしが経験したような、産休がとれるかどうか不安に思う日々はなくなるのではないかな?と期待しています。

もう何年かしたら、無期転換してから産休育休をとる方が必ず出てくるでしょうし、そのときはぜひ体験談を書いてほしいです!

 

次回以降、育休復帰の体験談と、保活の体験談をお送りしますのでこうご期待。